2010年03月09日

長崎県コンドーム販売規制条例 継続か撤廃かで議論続く(J-CASTニュース)

 長崎県の少年保護育成条例に盛り込まれている少年少女へのコンドームの販売規制をめぐって、議論が起きている。今から30年以上前にできた条例をこのまま継続かすべきか、実情にあわせて撤廃すべきか、というものだ。条例見直しを考える審議会は度々開かれているが、なかなかまとまらない。

 長崎県は1978年、少年保護育成条例が改正された際、少年への避妊具(コンドーム)販売を規制する項目を盛り込んだ。第9条第2項目には「少年への避妊用具(コンドーム)の販売等を制限する」として、「避妊用品を販売することを業とする者は、避妊用品を少年に販売し、また贈与しないよう努めるものとする」と書かれている。

■審議会では落としどころ見つからず

 長崎県子ども未来課の話によると、当時は自販機による有害図書販売が問題視されていた時期で、避妊具購入に関する文言があるのは「青少年を取り巻く環境を見直す意味合いがあったのだろう」と話す。もっとも、避妊具の自販機設置には規定があるものの、販売は自主規制であり、努力義務をうたっている。ちなみに、こうした自主規制があるのは長崎県だけだ。

 ところが2005年、規制の撤廃が本格的に議論されるようになった。医療関係者らが中心になって申し入れ、同じ年に2回、話し合いの場が持たれた。当時は撤廃に反対する意見が過半数を上回り、撤廃の動きは止まったが、2009年に再燃する。3月には日本産婦人科医会長崎県支部が販売自粛撤廃の要望書を出し、長崎県議会でも2月、6月と一般質問の際に話題にのぼったらしい。これを受けて、審議会が8月に再度開かれ、最近では2010年2月24日にも行われた。

 審議会では賛否両論が出ている。規制の存続を望む意見としては、条例の廃止は子どもの性行為容認ともとれるとし、性非行を助長するのではないか、というものだ。一方、撤廃すべきという人は、性病に感染する子どもがいる実情を考えると、コンドームの使用は最善で、望まない妊娠を防ぐ意味合いもある、と主張する。

 子ども未来課は「今回(2月24日)の議論では、賛成・反対にかかわらず、それぞれのいい面、悪い面を出し尽くそうと呼びかけました。でも結局、落としどころが見つからず。折衷案もまとまらなかった」と話している。2010年夏をめどにもう一度審議会を開催し、話をまとめたい考えだ。

■「すんなりとはまとまらず、難しい問題だ」

 ネット上でも話題にのぼった――。掲示板サイト「gooニュース畑」では「この条例を継続すべき?撤廃すべき?」と題するトピックスが立ち上げられ、2010年3月5日現在、「継続すべき」が10%、「撤廃すべき」が74%、「その他」が16%という結果になっている。賛否はともあれ、正しい性教育をすべきという意見も寄せられている。

 この問題に、要望書を提出した日本産婦人科医会長崎県支部・常任理事の森崎正幸さんは、次のように話す。

  「県内の小中高と学校を回ることがありますが、現場の先生からはこんな話があがっています。――避妊に関する教育をしたいのに、条例の上ではコンドームの販売は自粛となっているので、指導しにくいというのです。一方、感染症予防に関しては、県内のHIV感染者がここ数年少し増えているという話が出ています。感染が広がる可能性を考えたとき、販売自粛の現状はよくないだろうという考えがあります」

 森崎さんによると、医療関係者の間では撤廃が望ましいという点で一致しているというが、これまでの審議会では1、2票の差で、条例の継続が決まっている。前出の子ども未来課は「すんなりとはまとまらず、難しい問題だ」と話していた。


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<トランスデジタル>社長ら4人再逮捕 9億円架空増資容疑(毎日新聞)

 ジャスダックに上場していたIT関連企業「トランスデジタル」(東京都港区、民事再生手続き中)が経営破綻(はたん)直前に約9億円の架空増資をしたとして、警視庁捜査2課などは8日、同社社長の後藤幸英容疑者(44)や健康食品販売会社役員、黒木正博容疑者(44)ら計4人=民事再生法違反容疑で逮捕=を金融商品取引法違反(偽計)などの容疑で再逮捕し、新たに同社元役員、西村幸浩容疑者(43)を同容疑で逮捕した。

 旧グッドウィル・グループの企業買収を巡る脱税事件で起訴された投資会社元役員、鬼頭和孝被告(35)についても架空増資に関与したとして逮捕状を取っており、9日にも逮捕する。

 逮捕容疑は、08年7月に第三者割当増資で調達した約17億円のうち、約9億円は見せかけだったにもかかわらず、投資家に増資完了を公表。さらに、資本を約10億円から約19億円に増強したと虚偽の登記をした疑い。

 警視庁は、増資の受け皿になった「TD戦略投資事業組合」を実質運営していた鬼頭被告と、トランス社を実質支配していた黒木容疑者の2人が架空増資を主導したとみて、証券取引等監視委員会と合同で増資の経緯などを調べる。

    ◇

 東京地検は8日、後藤容疑者ら5人を民事再生法違反で起訴した。【酒井祥宏、川崎桂吾】

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2010年03月08日

30年に1度以下の異常気象=「北極振動」で北半球に猛寒波−気象庁検討会(時事通信)

 米国、欧州などの記録的な大雪や低温について、気象庁は3日、異常気象分析検討会(木本昌秀会長)を開き、北極圏と中緯度地方との気圧の変動(北極振動)が非常に大きかったためなどとする結果をまとめた。
 木本会長は「30年に1度以下の頻度でしか起きない異常気象と言っていい」と述べた。中国や韓国も記録的な大雪を観測したが、日本は暖冬になりやすいエルニーニョ現象が発生しているため、寒気の影響を受けにくかったとしている。
 気圧が北極圏で高く中緯度は低い場合を「負の北極振動」といい、中緯度地方に寒気が流れ込みやすくなる。偏西風の蛇行が非常に大きかったことや、成層圏の気温が突然上昇する現象の発生といった条件が重なり、負の状態が例年になく長く持続したという。 

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